安倍政権は「移民ではない」と弁明しているので、あえてその言葉は使わないが、「外国人労働者を初年度で４万人増やす」ための法案が今臨時国会で議論されている。
私は、まず、外国人労働者を増やすことに消極的である。しかし、政治が本格的な少子化対策をずっと怠ってきた以上は、企業の人手不足を解消するためにはやむを得ないだろう。ただし、治安問題にならないよう、候補者の犯罪歴、テロに加担する可能性などを徹底的に調査すべきである。日本語、日本の社会常識、文化慣習なども教える必要がある。何年かかっても、厳格な研修を通してからでなければ就労を認めるべきではない。
簡単にいえば、「技能研修」という建前はもはや崩れているので、外国人労働者として認めた上で、そのための当然の環境整備を急がなければいけない。
たとえ外国人労働者を積極的に入れる立場であっても、「急がば回れ」である。現時点で、日本は魅力的な市場かもしれないが、近い将来、中国が人手不足で外国人労働者を大量に受け入れることになるだろう。つまり、外国人労働者の奪い合いの時代が到来するのである。日本的な「タテマエとホンネ」が通じない外国人に「技能研修」と宣伝しながら、その実態が低賃金労働であることは、すでに外国で評判が悪い。憲法第９条の平和主義もそうであるが、日本人にしか通じない言葉遊びは、外国人には欺瞞としか映らない。
もっとも重要なことは、日本民族を可能な限り増やすことが、基本であるということである。残念ながら、このための実効力ある政策は、議論すらされていない。現在の少子化対策、１億総活躍の政策は、「焼け石に水」に過ぎない。
たしかに、企業の人手不足だけを解消するのであれば、外国人で補充することで済むのかもしれない。しかし、我が国の医療・年金・介護が、少子高齢化によって論理必然的に財政破綻することに対し、保険料を払わない外国人はまったく役に立たない。また、自衛隊の入隊数が現役世代の人口減少とともに減るという防衛上の問題についても、外国人を増やすことは解決策にならない。
さらに、国土交通省の「国土のグランドデザイン」（２０１４年）では、日本列島を1平方キロメートルごとに区切って、人口の増減を見通している。この分析によると、３０年後、現時点で人が住んでいる約１８万地点のうち、６３％で人口が半分以下になる。その３分の１にあたる１９％の地点では、無人の地域になる。同省の「『国土の長期展望』中間とりまとめ」（２０１１年）によると、３０年後には、我が国の離島の１割が無人島になる。これは、「技能研修生」をちょっと増やすことでは解決できない、国土保全の問題でもあり、危機管理ならびに防衛上の課題である。
繰り返すが、日本民族が増えることは国力増強の大前提である。
いずれにせよ、我が国の労働力人口（１５歳から６４歳）は、この２０年間で約１０００万人も減っている。しかも、これで終わらない。今後２０年でさらに１７００万人程度減ると予測されている。これを埋めるために、一体どのくらいの外国人を入れるつもりなのだろうか。
「入管難民法」の改正が、国家国民の本当の課題からして、一時の間に合わせに過ぎないのは、火を見るより明らかである。