迎春。本年も引き続きよろしくお願いします。
昨年に引き続き、今年の金融・経済は波乱含みになるだろう。米国の成長が失速していくことはほぼ確実であり、株式市場の乱高下はこれを反映している。消費税増税をどうするかをはじめ、政府と日本銀行は、それなりの対応策を検討すべきである。
他方で、ここ数年間、我が国は大企業が未曾有の利益を捻出し、失業率も低い。戦後、最長の好景気である。これはこれで結構なことだが、問題は成長率そのものがそれほど高くないことだ。もっと深刻なのは、今後もさらに成長率が下がっていくことである。
リーマンショック回復後の実質GDPの平均成長率（２０１３年から２０１７年）は１.３％である。平均すれば、私たちの所得が毎年１.３％ずつ伸びてきたのだ。これは、リーマンショック震源地の欧米に比べても低い。米国の同時期の平均成長率は２.２％、英国は２.３％、ドイツは１.７％である。
近い将来はどう予測されているか。国際通貨基金（IMF）の見通しでは、
（日本の実質GDP前年比の予測）
２０１８年 １.１％
２０１９年 ０.９％
２０２０年 ０.３％
２０２１年 ０.７％
２０２２年 ０.５％
２０２３年 ０.５%
となっている。来年からゼロ％台の極めて低い成長の時代に突入である。他方、英米、ドイツは、少なくとも毎年１％以上は成長していくと予想されている。
では、遠い将来はどうか。同じIMFの見通しでは、「日本は人口減により、今後４０年で実質GDPが２５％以上減少しかねない」と警告を鳴らしている。つまり、アベノミクスなどいくら続けても、国民の所得が年々ひたすら目減りして、４０年後には今の１/４も減るということである。
日銀や内閣府が試算する潜在成長率（＝中長期的に実現可能な成長率）も、同じような傾向を示している。８０年代後半の４％を頂点とし、９０年代からずっと下降し、現時点ではゼロ％台であり、このまま将来マイナス成長になる可能性が高い。
もちろん「GDPは人の幸せと関係ない」という方もいると思う。しかし、GDP＝国民の所得である。これが力強く伸びて、物質的に豊かな生活を確保するのは当たり前ではないか。そうしなければ、あまりにも将来世代が気の毒である。芸術であろうと、スポーツであろうと、趣味であろうと、どんな夢を追求するにも、資金が潤沢にあればあるほど良いに決まっている。
もっといえば、一人一人の生活水準も大事だが、力強い経済は国全体の国力にもつながる。国力という言葉は曖昧かもしれないが、通常、次のように定義される。
国力＝((人口＋領土)＋経済力＋軍事力)×(戦略目的＋国家意思)
外交防衛も究極は、国民の生活を守るための機能である。外国との交渉の勝敗は、基本的にはこの国力によるのである。上の定義にある「経済力」は、一人当たりの経済力でなく、国全体の経済規模を指すのである。
さらに、社会保障、地方再生、農林業政策、中小企業政策、防衛、教育などの国家予算を確保するための税収の水準も、全体の成長率によって決まる。低い成長率であればあるほど、税収も減り、必要な政策を打つための財源がなくなるのだ。医療・年金・介護の水準も、一定の成長率が前提となっている。
では、経済成長率は何で決まるのか。それは、次の三つのエンジンである。
① 生産に必要な機械等の設備（＝資本投入量）
② 労働力人口（＝１５歳から６４歳の人口）
③ 技術革新（＝生産性をあげるための新技術）
これらは短期でなく、中長期の経済の基礎体力にかかわってくる。
短期の景気は、世界経済、オリンピックのような特需、公共事業、株価、為替、災害などによって上下に振れる。アベノミクスの円安対策ならびに株価吊り上げ対策も、当然、短期的な効果はあった。これも軽視してはいけないが、本当の問題は、為替や株価ではなく、経済の基礎体力がこの２０年間弱ってきていて、今後も、さらに弱っていくことである。
具体的には、上の三つのエンジンのうち、①の労働力人口が激減していることと、③の技術革新が弱まっていることが大きい。
他方で、①の資本投入量については、無人化に向けた設備投資を中心に増えてはいる。しかし、②と③の問題で国内の市場がさらに縮小する中で、経営者は本格的な設備投資を躊躇せざるを得ないだろう。
ここで、政治家がやらなければいけないことは明確である。国民が将来の成長に希望をもてるように、②の労働力人口を増やし、③の技術革新を活性化する具体策を実行することである。そうすれば、企業も①の設備投資（や賃上げ）をしやすくなるはずであり、成長に必要な三つのエンジンに手当をすることができるのである。
それは、リハビリのように時間がかかる地道な作業だが、国力ある国家を次世代に残すためには、避けて通れない道である。
今回は、私なりの経済の診断書を示した。次回は処方箋について書きたいと思う。