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我が国経済の将来展望に暗雲がかかっている。

数回にかけて、自分なりの処方箋のあらましを書き記す。

大雑把には、前回のブログでも訴えた通り、「国民が将来の成長に希望をもてるように、労働力人口を増やし、技術革新を活性化する具体策を実行すること」が重要だ。

今回は、日本の成長率のもっとも重たい足かせとなっている労働力人口（１５歳から６４歳の人口）の減少をどう最小限にとどめるか、ということに焦点をしぼりたい。

そもそも労働力人口を増やす政策には、次のような選択肢しかない。

１）女性、お年寄りの社会参加を促す。

２）日本国民＝人口を増やす（少子化対策）。

３）外国人労働者を増やす。

これ以外に、労働力人口を増やすことに直結はしないが、労働力・人手不足を補うため４）人工知能（ロボットなど）の活用もある。また、消費を増やすだけの観点からいえば、５）観光政策もある。

基本的にすべてやればいいのだが、安倍政権では１）にあたる「一億総活躍」や、５）の観光政策をすでに推進している。ただ、内閣府の試算では、「女性の社会参画先進国」として知られるスウェーデン並の女性労働力比率にしたとしても、また、退職年齢を７５歳に引上げても、残念ながら全体の労働力人口の減少には微々たる効果しかないという。

また、同政権では、３）の外国人労働者の導入も中途半端な形で実行しはじめているが、これは私自身きわめて慎重な立場だ（以前のブログを参照）。百歩譲って、安倍総理が宣言しているように３４万人の外国人を入れたと仮定しても、３０年後にはもっとも労働力人口が多い時よりも約２７００万人も減ってしまう。ほとんど「焼け石に水」なのである。

つまり、今の政権が推進している政策の方向性は間違っていないかもしれないが、これだけでは全然足りないのだ。

そこで、時間とお金がかかり、地道で大変かもしれないが、私はやはり、２）の日本国民＝人口を増やす政策を絶対にやらなければいけないと考えている。女性が一生のうちに産む子供の数（＝出生率）を今の１.４から２.０まで引き上げるのに、２０年以上かかる。そこから人口そのものに影響を与えるのには、さらに時間がかかる。当然、少子化対策には長い時間を要し、即効性は求められない。

「もう遅い」という声もあろうが、それでもやるべきである。

やらなければ、よほど人工知能がうまく普及しないかぎり、何百万人の外国人労働者に未来永劫頼らないといけないのだ。「外国人も嫌だ」というのであれば、経済はマイナス成長に衰退していくまでである。「良いとこどり」は許されないのである。

古代より常に一流の国民国家としてつづいてきた日本国を、今後も豊かで平和な形で残さなければいけない。まさしくそれが政治の仕事である。愛国心とは、先人が残してくれたこの立派な国を、今生きている人たちのためだけでなく、いくら時間がかかっても、子々孫々に継承することである。

そもそも少子化の原因で一番大きいのは、やはり経済的な理由である。例えば、内閣府の平成２６年の調査によると、

１）「結婚の障害」として、男女ともに「結婚資金」という理由が最大である。

２）すべての年齢層において、非正規雇用者の結婚率が低い。

３）「理想の子供の数」が「二人以上」と答えた人は６割以上もあるが、これを実現できない最大の理由として「子育て費用」があげられている。

こうしたことから、非正規雇用に対する規制を強化することや、ただ何となく大学に行く風習を改めて職業訓練学校を強化し、「手に職」をもつ若者を輩出することも大事であると考えている。

まず今回は、少子化対策としての「家族支援」について詳細に述べる。

「家族支援」というのは、国の予算等により、家族を支援するための現金支援またはサービスの提供のことだ。具体的には、出産扶助、児童手当、保育所運営費、社会福祉（児童扶養手当など）、育児休業給付、就学援助のことである。日本では「子供手当」、「教育無償化」、「保育料の無料化」などの言葉でおなじみだろう。

「家族支援」の国際比較をすれば、先進国の中でも、日本の予算規模は非常に小さい。GDP比でいえば、我が国が1.25％、英国が3.76％、フランスが2.85％、スウェーデンが3.46％、ドイツが2.17％である。もっとも「小さな政府」を標榜する米国は０.72％と低いので、この比較自体に意味があるわけではない。

むしろ、注目すべきなのは、「家族支援」の充実しているフランスやスウェーデンでは、出生率が1.5～1.6台まで低下した後、この政策によって目立って回復していることである。直近では、フランスの出生率が1.98（2014年）、スウェーデンの出生率が1.88（2014年）となっているのだ。

我が国の出生率は、２００５年に史上最低の1.26まで落ち込んでから、じわじわと回復して1.4まできている。しかし、「道はまだまだ遠し」である。

効果のある「家族支援」を実行するために最大の障害になるのは、予算の財源を確保することである。１９９４年の「エンゼルプラン」から、政府が少子化対策を打ってきているが、ほとんど効果が出なかったのは、基本的には予算規模が小さすぎるのである。

では、どのくらいの予算が必要なのか。

今、日本政府は５.５兆円ほどの予算を「家族支援」に使っている。これをフランス並みの水準に増やすためには、今よりもざっと７兆円ほど追加しなければならない。総額１２.５兆円が必要である。

この巨額の財源をどうするのか。

私は一つの財源に頼らずに、１）超長期国債＝２兆円と、２）税金の組合せ＝５兆円により確保すべきだと考える。当然、これらの財源は「家族支援」にしか使えないものとして、法律でしばりをかける（「特定財源化」）こととする。

１）の超長期国債については、「家族債」として５０年後に返済するものを発行する。というのも、「家族支援」で子供が増えて、彼らが２０年後には仕事をもって税金を納めることになる。出生率が上がるのに２０〜３０年間かかることを踏まえれば、５０年後に「家族支援」により増えた労働力（ひいては税収）で、借金を返すという発想である。この際、永久国債（利払いのみで、元本を返す必要ない借金）や無利子国債（利払いはしなくても良い借金）についてもあわせて検討すべきである。

超長期国債で年間２兆円を財源として確保するのと同時に、残り５兆円については増税をお願いする。すなわち、１）消費税１％=２.５兆円、２）法人税＋所得税=両税あわせて２.５兆円分。とりわけ法人税や所得税の中身については、次回詳しく説明したい。

当然、まずは、国会議員の数を減らすことや、行政改革などの「ムダ使い」にメスを入れなければいけない。ただし、これらの財政的な効果はそれほど大きくない。国会議員をすべてクビにしても約８００億円強の捻出しかできない。国家公務員の人件費も、自衛隊を除けば、３兆円強である。

それでも、こうした「身を切る改革」を断行すべきであるが、いずれにせよ、国民の皆さんにどうしても負担をお願いしなければいけないのである。

大事なのは、借金と三大基幹税（所得税・消費税・法人税）の組合せにより、今生きている国民の幅広い層と、我々の子々孫々とが、それぞれ負担を分かち合うということである。

また、増税をする際には、当然、景気状況を踏まえる必要があるが、一方で「家族支援」による７兆円のかなりの部分が消費に回ることの景気効果も注目すべきである。

ここ数年、戦後最長の景気回復といわれても、個人消費がなかなか増えない理由には、大企業が空前の利益を上げながらも、内部留保を増やすだけで、賃上げに回されていないことが挙げられる。「賃金上昇→消費増」という好循環が働いていないのだ。「家族支援」の法人課税や高額所得者への所得税強化により、大企業やお金持ちから、もっと消費をする階層にお金を流すことで、回り回って企業にも富が循環するのである。

最近、厚生労働省による賃金構造基本統計の不正問題が発生し、厚労大臣は実質賃金がマイナスで推移してきたことを認めた。名目賃金のほうは、リーマンショックの時から水準は下がっているものの、ずっとプラスで推移している。ところが、物価上昇を加味し生活実感に近い数値である実質賃金は、ここ数年マイナスで推移しているのだ。いくら名目の賃金が上昇しても、物価上昇がこれを上回っている分、実質マイナスなのである。

とりわけアベノミクスは「デフレ脱却」を目標としている経済政策である。一般的に「デフレ脱却」とは、不景気から「脱却する」ことだと思われている嫌いがある。しかし、実際、「デフレ脱却」というのは、インフレ（＝持続的な物価上昇）を引き起こすことであり、異常な金融緩和もこのためになされている（アベノミクスの目標は、毎年２％のインフレである）。

つまり、力づくで、無理やり物価を引上げている政策なのだ。

ところが、仮に物価を上げることが良いことだとしても（私は必ずしもそう思っていない）、生活者にとっては、賃金が増えず、物価だけ上がったとしたら、それは迷惑な話であり、消費が伸びないのも当然である。

大体、個人消費はGDPの６割以上を占めていて、景気を左右する最大の項目だ。また、企業や投資家ではなく、一般生活者の「豊かさ」を示すもっとも明確な指標でもある。これが盛り上がらないのが、「実感できる景気回復」とならない一番の障害である。

こうしたことから「家族支援」は、長期の人口を維持するだけでなく、短期的な景気にも貢献するものである。

いずれにせよ、こうした借金・増税は、それなりの負担を国民にお願いすることになり、誠に心苦しいが、本格的な「家族支援」を強力に実施しなければ、経済成長が年々下がることを避けられない。今後２０年間のうちに、企業は人手不足で倒産したり、あるいは、海外に移転することになれば、地元や国内で就職することが厳しくなっていく。みんなで力をあわせて、こうした若い世代の「飯のタネ」を確保すべきではないでしょうか。

それだけではなく、若い世代の人口が劇的に減少することは、お年寄りのための社会保障、農村地域の国土保全、国家の防衛力もほぼ必然的に弱体化するということである。

早急に、国力増強のための「家族支援」を真剣に検討すべきである。