第171回臨時国会　本会議

４月２３日の代表質問につづき、本法案についての質問でしたが、その際にも指摘したように、太陽光発電の「固定価格買取制度」導入を柱としながら、法案自体に買取制度について何ら明記されておらず、制度の概要、例えば買取制度導入によってどれだけの電気料金が上がるのか等、重要な部分がほぼ大臣告示という形で定められることになっています。
環境面やエネルギー戦略の面からもこの政策の方向性は良しとしても、この法律が民間の電力会社の経営に強制的かつ直接的に介入し、さらにはそのコスト負担を国民に課すという経済活動や国民生活に大きく関わるからものだからこそ、しっかりとした法律にすべきです。
このような実質的に大臣に白紙委任するような法律は理解しがたく、「環境」の名のもとに中身を詰めないままに、急いで提出してきた法案だと言わざるを得ません。
引き続き、このような問題点を指摘しつつ、法案の修正などに向けて、党内外で活動してまいります。

映像:国会ＴＶ