教育再生に関する特別委員会において、民主党を代表して採決前、政府案政府提出の教育関連３法案に反対、民主党の「日本国教育基本法案」、「学校の教育力を向上させる３法案」に賛成の討論を行いました。
４月２７日（金）に引き続き、「教育再生特別委員会」にて質問に立ちました。（ビデオはこちら）
今回の改正案が、国からの教育委員会に対する関与・権限の強化につながっているのではないか、地方分権に反することではないのか、また教員養成のあり方等々、伊吹文部科学大臣、菅総務大臣、塩崎官房長官に見解を伺いました。地方分権と叫ばれて久しいですが、国と地方公共団体それぞれの責務および分担のあるべき姿について今後も考えていきたいと思います。
経済産業委員会にて「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律案」について質疑に立ちました。（ビデオはこちら）
４月の統一選で注目されましたが、高知県東洋町が応募していた、『原子力発電環境整備機構（NUMO）の「高レベル放射性廃棄物の最終処分場の設置可能性を調査する区域」』の公募システムについて甘利大臣に質問しました。東洋町長選で当選した反対派の沢山保太郎町長は応募を取り下げる方針をNUMOに伝えており、今の公募方式が今後も機能するのか、さらには政府の関与の仕方についても見解を質しました。またエネルギー外交の重要性を外務省の松島みどり政務官に訴えました。
教育再生に関する特別委員会にて質問に立ちました。
教育こそが長い目で見て経済の活力、国力につながるのだという観点から財政再建と経済政策との関係、経済政策と教育との関係等々、伊吹文部科学大臣、菅総務大臣、塩崎官房長官、大田特命担当大臣に質問いたしました。
先輩議員、近藤洋介衆議院議員のフォーラムの司会を務めさせていただきました。「２１世紀・経済産業の新たな戦略ー自動車・資源・エネルギーそして環境ー」ということで、各分野の有識者から興味深いお話を聞くことができました。
「寺子屋式リーダーシップ対話”この国のかたち”を考える」創造型リーダー養成プログラムに講師として参加いたしました。憲法９条、集団的自衛権、格差問題、愛国心教育等々、次世代を担う方々とのとても有意義な時間でした。
衆議院経済産業委員会において、経済成長戦略大綱関連３法案について質問しました。経済活性化を図るためには財政再建至上主義にとらわれるべきではないことを主張したうえで、サービス産業の生産性向上に向けて具体的にどのような取り組みを進めるのか、今回の法案の支援スキームの実効性を高めるために国、地方公共団体、事業者等がそれぞれどのように連携していくのか、といった点について甘利経済産業大臣に質しました。
私が事務局長を務める「民主党経済産業部門経済政策委員会」に慶應義塾大学小幡績助教授をお招きし、「我が国企業金融の本当の問題点−従業員と外資ファンドの対立ではない」と題してお話を伺い、同僚議員たちと我が国のコーポレート・ガバナンスの問題点について議論を深めました。
予算委員会第三分科会で質問に立ちました。北朝鮮の軽水炉開発事業のために、我が国は国際協力銀行から朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）に４００億円以上を融資してきましたが、結局、北朝鮮の核開発によりこのプロジェクトは終了してしまいました。今後、これまでの貸付金を北朝鮮から回収できなかった場合の税金投入の可能性などを尾身財務大臣に質しました。昨年も取り上げたテーマですが、この１年間の北朝鮮情勢の推移を踏まえながら、質問しました。
私が事務局長を務めている民主党経済産業部門経済政策委員会において、横浜国立大学の三井逸友教授から「欧州小企業憲章と我が国の中小企業政策への教訓」と題してお話を伺い、同僚議員たちと議論を行いました。 中小企業の活力を引き出していけるような政策の実現に向けて努力していきたいと考えています。
本日は、私が事務局長を務めている民主党経済産業部門経済政策委員会において、一橋大学の齋藤誠教授より「成長信仰の桎梏−消費重視へ政策転換」と題して、成長重視のマクロ経済政策の危険性、消費の高位安定のために必要な政策のあり方などについてお話を伺い、活発な議論を行いました。
衆議院経済産業委員会で甘利経産大臣、竹島公取委員長に質問しました。
甘利経産大臣に対しては、経済成長戦略に関連して、研究開発等に対する予算の重点配分の必要性、個人消費の活性化の必要性などを訴えました。竹島公取委員長に対しては、中小零細企業対策として、公正な市場環境を作る観点から、不当廉売・優越的地位の濫用への対策強化について問い質すとともに、公正取引委員会の機能強化を求めました。
本日は、私が事務局長を務めております「民主党経済産業部門経済政策委員会」において、中小企業庁と衆議院経済産業調査室から中小企業の現状と施策についてヒアリングを行い、意見交換をしました。我が国経済の根幹を支えておられる中小企業を重視した経済政策を打ち出していきたいと考えています。
