今年の大型連休はなかなか外出できませんが、共に乗り切ってまいりましょう！今日の動画は危機管理の考え方について、論語の言葉を引用してお話ししています。
今回は皆さんと一緒に東洋思想を勉強したいと思います。
論語の一節 「鶏を裂くのに牛刀を用いる」を紹介します。
これは論語にある「孔子の弟子の子游が小さな町の長になった時に 国政で扱うべき礼楽を小さな町に適用していたことを、孔子が冗談で比喩的にいった」という話です。
「小さなことを処理するために、大げさな手段を取る必要はない」ということのたとえですが、日本人にはもともとこのような感覚が根強くあると思います。
平時においてはこのような感覚は美しいものとして受け入れることができますが、有事においては、「兵力の逐次投入」のような結果をもたらす弊害もあるのではないかと思います。 今回のコロナ対策、緊急事態宣言等にも関連させながら解説します。
おはようございます。
『持続化給付金』の電子申請の受け付けが開始されました。
【申請期間】
令和2年5月1日（金）～令和3年1月15日（金）
※電子申請の送信完了の締切が令和3年1月15日（金）24時までです。
お問い合わせ・相談窓口は以下の通りです。
【持続化給付金事業 コールセンター】
(TEL) 0120-115-570
(TEL) 03-6831-0613 ※通話料がかかります
5月・6月は全日8:30～19:00まで。
「持続化給付金」事務局ホームページより申請できます。
新型コロナウイルス感染症の影響で、休業や失業などによって収入が減少し、生活資金でお悩みの方々へ。
「緊急小口資金」・「総合支援資金（生活支援費）」制度が実施されています。
具体的な内容の確認や申込など、お住まいの地域の社会福祉協議会にご相談下さい。
①京都府社会福祉協議会
http://www.kyoshakyo.or.jp/news/post_173.html
②大型連休期間中の窓口（京都府内）
http://www.kyoshakyo.or.jp/gw2020.html
③各都道府県の社会福祉協議会
https://www.shakyo.or.jp/network/kenshakyo/index.html
④厚生労働省のコールセンター
個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター
(TEL) 0120-46-1999
※受付時間 9:00〜21:00（土日・祝日を含む）
前回は国税の納税猶予についてでしたが、今回は地方税についての動画です。是非ともシェア・拡散よろしくお願いします。
前回は国税の納税猶予についてお話ししましたが
今回は地方税の納税猶予について解説します。
基本的には国税の条件とほとんど同じ条件となります。
担保、延滞税はかかりません。
地方税の税目は個人住民税、地方法人二税、固定資産税など、
ほぼすべての税目が対象となります。
【特例の対象となる地方税】
令和２年２月１日から同３年１月３１日までに納期限が到来する
個人住民税、地方法人二税、固定資産税などほぼすべての税目
（証紙徴収の方法で納めるものを除く）が対象になります。
・ これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の地方税（他の猶予を受けているものを含む）についても、遡ってこの特例を利用することができます。
① 新型コロナウイルスの影響により、
令和２年 ２月以降の任意の期間（１か月以上）において、事業等に 係る収入が前年同期に比べて概ね２０％以上減少していること。
② 一時に納税を行うことが困難であること。
「一時に納税を行うことが困難」かどうかの判断は、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。
【申請窓口】
都道府県又は市区町村
総務省 関連ページ
京都市の補助金についてお知らせします。
5月11日（月）から『京都市中小企業等緊急支援補助金』申請の受付が始まります。郵送での受付のみ。
締切は5月15日（金）。当日消印有効です。
募集概要や応募に必要な書類は↓こちらの京都市ホームページをご確認下さい。
https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000268641.html
![京都市_中小企業等緊急支援補助金[1]](http://www.kitagami.gr.jp/wp/wp-content/uploads/2020/04/3bf1d29704a8bb4a8f2e8c851de5d697.jpg "京都市_中小企業等緊急支援補助金[1]")
![京都市_中小企業等緊急支援補助金[2]](http://www.kitagami.gr.jp/wp/wp-content/uploads/2020/04/40ea53437b2dd9079bdbe2ebf2b87b11.jpg "京都市_中小企業等緊急支援補助金[2]")
京都市教育委員会より、新型コロナウイルス感染拡大防止のため5月6日まで休校としていた市立小中高校、義務教育学校、特別支援学校、幼稚園の休校を5月17日まで延長すると発表されました。
小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さんを支援するための制度があります。
①正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度
https://www.mhlw.go.jp/content/000622469.pdf
②個人で業務委託契約等で仕事をされている方向けの支援金制度
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000621731.pdf
※ 対象となる休暇取得の期限が延長され、令和２年4月1日から6月30日までの間に取得した休暇等についても対象となります。
またその他、何かありましたら「北神圭朗事務所」までご一報下さい。
電話：075-315-3487。平日9時から17時30分。
補正予算が成立した翌日から申請を受け付けることが、本日の梶山経済産業大臣の記者会見で明らかになりました。
補正予算案は本日国会に提出されましたので、成立は30日と想定されています。申請の受付は5月1日からになる見込みです。また最速で5月8日に給付を開始するとも述べられています。
【資料→】持続化給付金に関するお知らせ速報版_20200427
【資料→】申請要領_中小法人等向け
【資料→】申請要領_個人事業者等向け
大学・短期大学・高等専門学校(第4学年以上)・専修学校(専門課程)の支援制度をご案内します。
【支援内容や手続きなどの相談窓口】
①日本学生支援機構 https://www.jasso.go.jp/index.html
奨学金相談センター(電話):0570-666-301
②各大学、専門学校等の学生課や奨学金窓口
またその他、何かありましたら「北神圭朗事務所」までご一報下さい。
電話：075-315-3487。平日9時から17時30分。
10万円給付対策の具体的内容がほぼ決まったので、お伝えします。シェア、拡散宜しくお願いします！
一律10万円 特別定額給付金の支給方法について情報が出てきましたのでお伝えいたします。
4月25日時点の情報ですが、今後変更になる可能性もありますので、その点ご留意をお願いいたします。
政府はマイナンバーカードを持っている方はインターネット上の『マイナポータル』からの申請を勧めていますが、マイナンバーカードの普及率が15％程度となっていますので、ほとんどの方は申請書の郵送による手続きになりそうです。
■郵送による申請
申請は世帯主ごとにおこない、市区町村から送られてくる申請書類に必要事項を記入の上、以下のコピーを貼り付けて郵送で申請します。
①本人確認書類として
免許書、マイナンバーカード等のコピー
②振込先口座の確認書類として
通帳の銀行口座番号、名義などが分かる部分のコピー
■インターネットからの申請
マイナンバーカードをお持ちの方はマイナポータルから申請
https://myna.go.jp/SCK0101_01_001/SCK0101_01_001_InitDiscsys.form