各種選挙や、ユーチューブの準備・撮影などに忙殺され、久しぶりにブログを書く。10月1日に消費税が１０％に引上げられたので、自然と増税の話になってしまう。

皆様もご存知のとおり、消費税１０％への引き上げは過去２回、いずれも経済的な理由で延期された。しかし、その理屈でいえば、昨年のブログにも書いたように、今は過去２回延期したときよりも経済的に不透明感が漂っていて、本当は今回こそ延期をすべきだった。

最初に安倍総理が増税を延期したのは、今から５年前の２０１４年１１月だった。確かにこの時は、消費税率が同年４月に８％に引上げられたので、当然、経済統計の数字も悪かったのは事実。しかし、実際に１０％への増税が予定されていたのは、延期を発表した1年後の２０１５年１０月のこと。いくらなんでも増税直後の数字が悪いからといって増税予定の１年前に増税延期を決定するのは、判断が早すぎるといわざるを得ない。現実に、その後の経済はそれなりに順調に推移していったのだ（２０１６年実質GDPはプラス１.０％）。

次に延期したのは、今から３年前の２０１６年６月。この時の直近の統計は、実質GDPが１.７％も伸びていた。それでも総理は「原油価格・商品市況が暴落している状況がリーマンショックに似ている」という理由で延期に踏み切った。しかし、この「原油価格・商品市況が暴落している」のは、当時、米国でシェールガスが発掘されたことや、ドル高騰によることが大きく、景気そのものには直接関係なかったのである。

では、今回の経済状況はどうか。

昨年末から警鐘を鳴らしているとおり、昨年から欧州、中国の経済が減速している。頼みの綱の米国も、今や利下げにより景気の延命措置に汲々としているのである。私が勝手に言っているのでなく、世界の専門家からも金融恐慌の可能性すら云々されている。

何よりも心配なのは、消費増税で一番打撃を受ける中小企業や個人事業者だ。これらの大半は「働き方改革」によってこれから想像以上に厳しい局面を迎える。長時間労働の抑制、「同一労働同一賃金」などは労働者にとっては当然の措置である。しかし、政策の良し悪しとは別に、中小企業の大半にとって相当な負担になることに間違いない。労働条件が改善しても、職場が倒産で消えたら元も子もない。

こうしたことから、世界経済が悪化する中で、中小企業は不景気・働き方改革・増税の「三重苦」を背負っていくことになるだろう。

つまり、現在の景気状況は、過去の増税延期判断の時に比べて、少なくとも同じくらい不透明であり、これまでと同じ理屈でいけば今回の増税は延期すべきだった。

ただ私自身は、２回目の増税延期の時点で、おそらく総理はもう延期しないだろうと踏んでいて、そのように選挙でも訴えた。というのも、延期時に安倍内閣は消費税増税法を改正して、なんと「景気条項」をまるまる削除したからである。「景気条項」というのは、「景気が悪ければ増税はしなくてもいい」という至極当然の法律規定だ。逆に、この規定を削除することは、もはや「景気に配慮せず増税をしても良い」と解釈するのが普通だからだ。

なぜこのような不思議な改正をしたのか。

おそらくは、財務省や与党内の一部の議員の増税派を説得するためだろう。増税派は、安倍総理が2回も増税延期したので「２度あることは３度ある」と疑心暗鬼になり、総理がそれらを払拭し説得するためには、「景気がどうあれ、次回は必ず増税するので安心しろ。その証拠に消費税増税法から“景気条項”を削る」と手形を切らざるを得なかったのではないか。

いずれにせよ、消費税増税法から「景気条項」が消した時点で、安倍総理は自ら退路を断ち、今回の誠にタイミングの悪い増税がほぼ確定したのである。

迎春。本年も引き続きよろしくお願いします。

昨年に引き続き、今年の金融・経済は波乱含みになるだろう。米国の成長が失速していくことはほぼ確実であり、株式市場の乱高下はこれを反映している。消費税増税をどうするかをはじめ、政府と日本銀行は、それなりの対応策を検討すべきである。

他方で、ここ数年間、我が国は大企業が未曾有の利益を捻出し、失業率も低い。戦後、最長の好景気である。これはこれで結構なことだが、問題は成長率そのものがそれほど高くないことだ。もっと深刻なのは、今後もさらに成長率が下がっていくことである。

リーマンショック回復後の実質GDPの平均成長率（２０１３年から２０１７年）は１.３％である。平均すれば、私たちの所得が毎年１.３％ずつ伸びてきたのだ。これは、リーマンショック震源地の欧米に比べても低い。米国の同時期の平均成長率は２.２％、英国は２.３％、ドイツは１.７％である。

近い将来はどう予測されているか。国際通貨基金（IMF）の見通しでは、

（日本の実質GDP前年比の予測）

２０１８年　１.１％

２０１９年　０.９％

２０２０年　０.３％

２０２１年　０.７％

２０２２年　０.５％

２０２３年　０.５%

となっている。来年からゼロ％台の極めて低い成長の時代に突入である。他方、英米、ドイツは、少なくとも毎年１％以上は成長していくと予想されている。

では、遠い将来はどうか。同じIMFの見通しでは、「日本は人口減により、今後４０年で実質GDPが２５％以上減少しかねない」と警告を鳴らしている。つまり、アベノミクスなどいくら続けても、国民の所得が年々ひたすら目減りして、４０年後には今の１/４も減るということである。

日銀や内閣府が試算する潜在成長率（＝中長期的に実現可能な成長率）も、同じような傾向を示している。８０年代後半の４％を頂点とし、９０年代からずっと下降し、現時点ではゼロ％台であり、このまま将来マイナス成長になる可能性が高い。

もちろん「GDPは人の幸せと関係ない」という方もいると思う。しかし、GDP＝国民の所得である。これが力強く伸びて、物質的に豊かな生活を確保するのは当たり前ではないか。そうしなければ、あまりにも将来世代が気の毒である。芸術であろうと、スポーツであろうと、趣味であろうと、どんな夢を追求するにも、資金が潤沢にあればあるほど良いに決まっている。

もっといえば、一人一人の生活水準も大事だが、力強い経済は国全体の国力にもつながる。国力という言葉は曖昧かもしれないが、通常、次のように定義される。

国力＝((人口＋領土)＋経済力＋軍事力)×(戦略目的＋国家意思)

外交防衛も究極は、国民の生活を守るための機能である。外国との交渉の勝敗は、基本的にはこの国力によるのである。上の定義にある「経済力」は、一人当たりの経済力でなく、国全体の経済規模を指すのである。

さらに、社会保障、地方再生、農林業政策、中小企業政策、防衛、教育などの国家予算を確保するための税収の水準も、全体の成長率によって決まる。低い成長率であればあるほど、税収も減り、必要な政策を打つための財源がなくなるのだ。医療・年金・介護の水準も、一定の成長率が前提となっている。

では、経済成長率は何で決まるのか。それは、次の三つのエンジンである。

①    生産に必要な機械等の設備（＝資本投入量）

②    労働力人口（＝１５歳から６４歳の人口）

③    技術革新（＝生産性をあげるための新技術）

これらは短期でなく、中長期の経済の基礎体力にかかわってくる。

短期の景気は、世界経済、オリンピックのような特需、公共事業、株価、為替、災害などによって上下に振れる。アベノミクスの円安対策ならびに株価吊り上げ対策も、当然、短期的な効果はあった。これも軽視してはいけないが、本当の問題は、為替や株価ではなく、経済の基礎体力がこの２０年間弱ってきていて、今後も、さらに弱っていくことである。

具体的には、上の三つのエンジンのうち、①の労働力人口が激減していることと、③の技術革新が弱まっていることが大きい。

他方で、①の資本投入量については、無人化に向けた設備投資を中心に増えてはいる。しかし、②と③の問題で国内の市場がさらに縮小する中で、経営者は本格的な設備投資を躊躇せざるを得ないだろう。

ここで、政治家がやらなければいけないことは明確である。国民が将来の成長に希望をもてるように、②の労働力人口を増やし、③の技術革新を活性化する具体策を実行することである。そうすれば、企業も①の設備投資（や賃上げ）をしやすくなるはずであり、成長に必要な三つのエンジンに手当をすることができるのである。

それは、リハビリのように時間がかかる地道な作業だが、国力ある国家を次世代に残すためには、避けて通れない道である。

今回は、私なりの経済の診断書を示した。次回は処方箋について書きたいと思う。

前回に引き続き、外国人労働者の問題を取り上げる。

基本的な立場をもう一度はっきりさせたいと思う。

私は、本来は外国人労働者を増やすことに消極的である。

我が国は、古代までさかのぼらなければ、外国人が本格的に社会に入ってきた経験がない。その結果、我々は世界にも稀なくらい、きわめて同質な社会に住んでいる。同じ共同体の先祖の遺伝子をもち、同じような家庭・学校教育を受け、同じラジオ体操で準備運動をし、同じ遊びやゲームを楽しみ、同じようなテレビ番組、ヒット曲、流行小説、映画、漫画、新聞、週刊誌、ネット情報に影響を受けてきたのである。

こうしたことから、共通の「常識」というか「空気」というものが、社会を漫然と覆っている。よく「八百万の神」とか「共存共栄」とかが日本文化の特徴といわれるが、それはあくまで「空気を読める」人たちに限定されている。「空気を読めない人は、退場願いたい」というのが、我々の本音ではないか。

外国人が多く同じ地域に住めば、「空気」はかなり乱れるだろう。

もちろん、在日の外国人やその子孫、外国で育った方々もいる。また、信念あるいは天然気質で「空気」に反乱を起こしている方々も、探せばいる。しかし、外国に比べれば、その割合はきわめて少ない。

もう１つ私が消極的な理由は、そもそも我々は「国民国家」の中で生活しているということだ。「国民国家」というのは、基本的にはネーション（同一の民族文化＝国民）とステイト（国家）が結合している仕組みである。

国際社会は、この「国民国家」を基礎単位としている。内政も、同じような歴史文化と価値観を共有する人たちが、運命共同体の一員として、お互いを支えあうことが前提になっている。近代国家の黎明期に、各国の国語が人工的に統一されたのは、こうした理由からである。社会保障や災害対策に多額の税金が使われても不満が拡がらないのも、同胞だから許されるのである。

多少の例外や虚構はあっても、諸々の国家は、この原理を中心に国民の統合を図っている。逆に、「１つの民族が１つの国家の中核をなす」という前提が崩壊すると、国民国家はバラバラになってしまう。

共通の伝統基盤をもつ欧州各国も、EUが分裂の危機にさらされているように、「国民国家」の意識は意外と根強い。とりわけ島国である日本では、もっともこの統合原理が強く機能している。もともと同質なので、「国民国家」が成立しやすかったのである。

もちろん、米国などは多民族国家とされているが、これはまず特殊な国である。純粋な「国民国家」ではなく、多民族を包摂する帝国の要素をもちあわせた国家である。成り立ちが異なり、日本海と太平洋に守られてきた日本にとっては、ほとんど参考にならない。

現実に、米国では、同じギリシャ・ローマならびにユダヤ・キリスト教の伝統からやってくる外国人は、比較的溶け込みやすい。それでも過去には、短期間に急激に入ってくると大きな軋轢が生じている。中東、アジア、アフリカからの移民となると、ことはそう簡単ではない。こうした多民族を一国の中で統合するために、「自由・平等・民主主義」という「アメリカンドリーム」の物語を浸透させてきたのである。

それでも、米国は、昔日の帝国（オスマントルコ、ビザンチン帝国、モンゴル帝国等）とは異なる。いざという時には、北欧州系の白人が主流をなす「国民国家」の本性をむき出しにするのだ。トランプ現象とは、こうした「本来のアメリカ人」（原住民は「米国の物語」から周縁化されている）の恨みと怒りにみちた、復権への荒々しい叫び声である。

翻って、我が国はどうか。今は想像できなくても、実際に外国人が大量に住み着けば、ほとんどの国民にとって困惑と苦痛にみちた環境変化があるだろう。困惑と苦痛のガスが充満すれば、それに火がついて、憎悪に燃え上がるのは一瞬である。

「自由」「平等」「人権」も、「秩序」の上にはじめて成り立つものである。社会の混乱を招くややこしいことは、できるならば避けるべきである。

とはいっても、労働力人口がかくも劇的に減少するのでは、たしかに背に腹はかえられない。少子化対策は時間がかかるので、このまま放置すれば、企業は人手不足で外国に移るか、倒産するか、どちらかであろう。若者たちの飯のタネを確保しなければいけない。また、豊かで、活力溢れ、外国にも主張できる国でなければ、私たちの生活はおろか文化を守ることもできない。政治は徹頭徹尾、現実的でなければいけない。

しかし、だからこそ、外国人労働者は段階的に、社会秩序を守れるように受け入れなければ、取り返しのつかないことになる。

そういう意味では、今国会で審議されている「入管法改正案」は、はなはだ心もとない。

本法案の目的は、「特定技能」をもつ熟練の外国人労働者を受け入れることである。資格を得た者は、10年間も日本に滞在することができる。本国から家族を呼び寄せることも可能になり、永住への道も開ける。

問題の１つは、「特定技能」をもつ熟練労働者の受け入れが、「技能実習制度」を前提にしていることである。「技能実習生」と、永住するかもしれない「労働者」は、明らかに違うはずである。ところが、政府は「特定技能者の半分から全員が、技能実習生から移ってくる」と答弁している。

技能実習制度では、日本の優れた技能を勉強できると思って来日した方々が、安い賃金で単純労働をさせられている。不満が募り、とても多くの外国人がすでに失踪している。これは人権問題だけではない。国内の治安問題にもつながる。他方、お隣の中国も、これから人手不足の時代に入る。労働者獲得競争がはじまるのに、「日本での扱いはひどい」と悪評を立てられることは避けるべきである。

また、本格的に外国人労働者を受け入れるのであれば、日本語教育や社会常識、日本人の風習や文化慣習をしっかり教える研修も設ける必要がある。こうした研修に数年かけるべきである。この点でも、今の法案はあまりにも不十分だ。

さらに、今後20年間で、労働力人口が1750万人ほど減ると予測されている。安倍晋三首相は、５年間で最大34万人を上限にすると発言しているが、この程度の数では「焼け石に水」である。これは経済成長にかかわる問題であり、将来の見通しと対策を示さなければ、外国人労働者を受け入れても、中途半端な話で終わる。

最後に、労働力人口の減少は人手不足だけでなく、国力の根本問題である。いくら外国人が増えても、彼らは医療・年金・介護の保険料を払う必要がなく、社会保障の財政は依然として厳しい。また、外国人は自衛隊に入らない。今後想定される入隊率の低下をどうするのか。

やはり、時間がかかっても、地道に日本国民を増やすことは避けられないはずである。

野党も反対だけでなく、少なくとも以下の論点について、早急に方向性を提案して、国民的議論に貢献すべきである。

１）基本的な人口政策の方針を立てて、強力な少子化対策や非正規雇用の規制により、子供を産みやすく、育てやすくする環境を整備すること。

２）職業訓練学校の強化により、「手に職」を得るような教育を充実。今の教育は一般事務職系の社会人を輩出することに偏していて、これが一部の分野の「人手不足」につながっている。

３）技能実習制度という誤魔化しの制度を止めて、労働者の人権保障も含めた、堂々と外国人労働者を受け入れるための法整備。

４）とりわけ日本国民と共存共栄できるための教育を施す研修制度の創設。留学生などすでに日本に馴染んでいる外国人を優先的に対象とすべきである。

５）単純労働者だけでなく、大学の教授、研究者、技術者、芸術家、経営者などを積極的に招くことが重要である。

以上、外国人労働者の受け入れは、我が国の社会のみならず「国民国家」にも大きな影響を与える課題であり、社会実験は許されない。あらゆる角度から議論を深めるべきである。

第一回のブログで、西郷隆盛の言葉「政の大体は、文を興し、武を振ひ、農を励ますの三つに在り」を引用した。

この言葉に最初に触れたのは、学生時代に「南洲翁遺訓」を読んだときだったが、今になって、「これは実に国家運営の基本を示しているなあ」と痛感している。

戦後の日本は、「農を励ます」ことに力を注いだ。農業自体は軽視されたが、西郷の時代の「農」は今でいう産業と解釈すべきである。偏った形であるが、少なくとも産業振興を目的に「文」もそれなりに興してきた。武の方は、米国からの要求に応じ、あるいは、応じるふりをして自衛隊を創設し、防衛政策もより積極的になった。それでも「自分の国は、自分の国でも守る」という、地域の消防分団でも当然とされる精神は、米国の圧倒的な軍事的保護を前提にしてしか、語られなかった。

私が、学生時代に政治を志した頃は、バブル絶頂期であったので、自分の関心は「武」にかなり集中した。「文」の方は、人格教育や愛国心育成が足りないという意味で、問題意識はあった。しかし、バブルが崩壊し、人口が減少し、技術革新が振るわなくなった今となっては、「文」「武」「農」の根本を立て直さなければいけない時代に入った、と確信している。

一言でいえば「国力増強」をしなければいけないのである。

心ある人たちは、これを当然だと思っているかもしれない。しかし、まだ危機感は足りない。また、数年に一度、国民に成績表を突きつけられる政治家は、どうしてもその時々の世論の変化に左右されざるを得ない。その結果、目先の政策ばかり訴えてしまう。より安定的な職にある官僚の中には、長期の根本課題を憂えても、「右顧左眄する政治家に取り上げてもらえない」と押し黙ってしまっている。

現状は、１）「百年に一度の危機」といわれたリーマンショックと東日本大震災からの回復、２）世界景気の同じ頃からの持続的好調、３）アベノミクスの金融（とくに為替）・財政の刺激により、なんとなく日本の国力が回復している印象をもっている人すらいる。また、不安になればなるほど、楽観的な予想に飢えるので、いくら問題を指摘しても「危機をいたずらに煽る」と袋叩きにあう。

何ごとも「機をみる」のが大事であり、ただ「正しい」ことを言っていてもしょうがない。とくに政治はそうである。私は愚かなので、ずっとこうした訴えをつづけてきたが、自分の思いが時代の主調にならないことも、やむを得ないと考えてきた。

しかし、ここのところ機運が変わりつつあるように思う。

国内経済の回復は、弱った基礎体力（人口、技術革新）からもはや限界にきている。世界経済も、今や調子いいのは米国だけだが、その大統領が世界経済を不安定にするような一方的な通商政策を実行しはじめている。さらに、我が国の金融・財政政策も、すべての政府主導の景気対策がそうであるように、刹那の効果しかない。もっとも救済的だった円安政策も、とうとうトランプ大統領に公式に批判されるようになった。これまでの経験からして、日本単独で為替水準を決めることはできない。米国の少なくとも黙認がなければ為替水準は成立しないので、円安政策の恩恵を受けつづけられるのが難しくなってきている。

世界経済の崩壊について、数ヶ月前から、各国の識者が警鐘を鳴らしはじめている。とくに、リーマンショックの頃と違って、各国とも財政の蔵が空っぽであり、お金も最大限に放出しているので、さらなる刺激手段が厳しい。米国の中央銀行が、大統領からの圧力にもかかわらず、賢明に、また懸命に、金利上昇を断行しているのは、こうした事態に備えて、金融の武器を充填しているのである。

国民の意思がなければ、政治は無力である。近いうちに世界経済の歯車が狂い、我が国のモルヒネ効果が切れる可能性が高まっている。禁断症状に苦しみながら、日本の国力の老化した、弱々しい、裸の姿が明確に浮かびあがるだろう。そこから、である。国民国家一体となって、「文」「武」「農」をふくむ国力増強に邁進しなければならない。

天運があれば、私もこうした流れに参画していきたい。