【家賃支援給付金】 に関するお知らせ
YouTube（北神圭朗チャンネル）で骨格について解説しましたが、資料が公表されましたので、相談ダイヤル「コールセンター」についても併せてお知らせいたします。
家賃支援給付金コールセンター
（電話）0120－653－930
※平日・土日祝日8:30～19:00
なお、具体的な対象範囲、申請方法、申請開始日等について、この資料以上の詳細は検討中とのことですのでご留意ください。
![家賃支援給付金_公表資料[1]](http://www.kitagami.gr.jp/wp/wp-content/uploads/2020/07/2a4323b0bbc8d527626f7337d7201e3c.jpg "家賃支援給付金_公表資料[1]")
![家賃支援給付金_公表資料[2]](http://www.kitagami.gr.jp/wp/wp-content/uploads/2020/07/85c06cbd920bbe0f6248560cfb080a1d.jpg "家賃支援給付金_公表資料[2]")
家賃支援の骨格が出ました。わかりやすく解説しています。シェア・拡大よろしくお願いします！
【速報！】家賃支援給付金 法人最大600万円、個人事業者最大300万円 追加で検討中！
まだ確定ではないですが、家賃に対して補助を行う給付金について
検討中との情報を得ましたので取り急ぎお伝えします。
5月の緊急事態宣言の延長などで売上が減少している事業者を下支えするための政策です。
参考URL 【厚生労働省】
最大600万円家賃支援｜家賃支援給付金について
友人であり、これからの言論界を担っていただく岩田温先生とYoutubeライヴを撮影する前に一枚写真を撮りました。後日、公開になりますが、６０分以上に及ぶ対談となりました。本質的な議論できました。数日以内に、前編は「岩田温チャンネル」、後編は「北神圭朗の正心誠意」でご覧いただけます。それぞれのチャンネル登録もよろしくお願いします。乞うご期待！
持続化給付金の対象が拡大されました。フリーランスや今年に入って創業された方も対象になります。わかりやすく解説します。シェア拡散よろしくお願いします！
【持続化給付金】フリーランスに100万円等、支援対象が拡大！ 6月29日受付開始
今回は経済産業省から発表された持続化給付金に関するお知らせについて解説します。
これまで対象となっていなかった、以下の事業者を新たに対象とすることになりました。
① フリーランス（業務委託契約）の個人事業者 最大100万円
② 2020年1月～3月の間に創業した事業者 最大200万円
どちらのケースも、収入が50％以上減少していることが条件です。
経済産業省ホームページ
持続化給付金に関するお知らせ
【持続化給付金】に関するお知らせです。
★支援対象が拡大され、6月29日から申請受付が始まります。
以下の方が新たに対象となります。
（収入が50％以上減少している場合）
①主な収入を「雑所得・給与所得」と確定申告した個人事業者。
②2020年1月～3月の間に創業した事業者。
□各「申請要領」↓こちらをご確認下さい。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html
□申請は↓こちらから。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/
※電子申請の方法がわからない方、できない方に限定して電子申請の入力のサポートを行う「申請サポート会場」があります。（要事前予約）
その他、お問い合わせなどありましたら、北神圭朗事務所までご連絡下さい。
（電話）075-315-3487 ※平日9時～17時30分。
![持続化給付金_対象拡大オリジナル-コピー[1]](http://www.kitagami.gr.jp/wp/wp-content/uploads/2020/06/83ad4013fd4982225fb4be8893d3af81.jpg "持続化給付金_対象拡大オリジナル-コピー[1]")
![持続化給付金_対象拡大オリジナル-コピー[2]](http://www.kitagami.gr.jp/wp/wp-content/uploads/2020/06/783706c36b4ce4592c9bd4a19bd9fdcb.jpg "持続化給付金_対象拡大オリジナル-コピー[2]")
日本と米国とインドとオーストラリアが集まって、何をしているのか？クワッド協力についてお話しします。シェア・拡散よろしくお願いします。
今回は日本、米国、インド、豪州の4か国による安全保障対話の枠組みである
『QUAD（クアッド）協力』についてお話します。
第一次安倍政権の時に、安倍首相が指導力を発揮して各国に働きかけてこの枠組みを作りました。
防衛上の非公式の集まりでありながら、事実上は中国の一帯一路に対抗していこうとするものです。
海洋国家が連携をしてインド洋、南シナ海 東シナ海 太平洋の『海の自由』を守ることを目的としています。
中国が動けば動くほど、包囲網が出来上がる。遠い欧州での最新の動きを見てみます。シェア・拡散よろしくお願いします！
今回は中国関連の話題として、
NATO(北大西洋条約機構)の新しい動きについてお話したいと思います。
NATOは当初ソ連に対抗する組織として創設されました。
ソ連崩壊後は、アメリカの中東戦略に巻き込まれたりして、
内部からの不満の声も上がっていました。
しかし近年、中国が習近平の時代に入ってあからさまに「韜光養晦」から侵略主義に移行し、
南及び東シナ海、日本海、インド洋等に進出して海洋戦略を追求し、
ヨーロッパ諸国への影響力も強めてきている中で、
欧州の安全保障の枠組みであるNATOは対中戦略の核として、
諸外国と協力しNATOの機能強化を図ろうとしています。
【関連URL】対中戦略、日本とも協力 ＮＡＴＯ機能強化で―事務総長
おはようございます。今月５日に横田滋さんがご逝去されました。心よりご冥福をお祈り申し上げます。今回は、北朝鮮の拉致問題の解決についてお話しします。シェア拡散よろしくお願いします。
【追悼】横田滋さん 拉致問題を解決するには
6月5日に拉致被害者の横田めぐみさんの父親である横田滋さんが逝去されました。
心よりご冥福をお祈り申し上げます。
無念であり、国会で拉致問題に携わってきた者として責任を痛感しております。
解決には国力・軍事力、そして憲法9条など難しい課題があり、
現状では外交による解決しか選択肢がない状況です。
外交で解決するには時期と気運を見極めて、
あきらめずに関係諸国に拉致被害者の全員帰国を訴えることが重要と考えます。
香港の国家安全法による「恐怖政治」についての動画です。
シェア・拡散よろしくお願いします！
コロナ騒ぎの最中に中国が拡張路線を強めています。
香港、台湾、尖閣諸島、インド等に軍事的な攻勢をかけています。
5月21日には香港国家安全法の導入が決定され、
香港の一国二制度の約束は反故にされました。
は約20年前から中国の軍事的拡張を断固阻止するべきだと言ってきましたが、
当時は「中国はいずれ民主化する」との意見が大半を占めており、
結局、南沙諸島等の軍事拠点化を阻止することはできませんでした。
これから当面は「９０％経済」？Youtube「正心誠意」を更新しました。
シェア・拡散よろしくお願いします。
今週に入って緊急事態宣言が解除された全国各地で店舗などの営業が再開され、
経済活動が戻る期待感が高まっています。
私の地元京都では、全体的な客足は少しづつ戻りつつありますが、
飲食店等では大きな宴会の需要は戻っていないという声も聞きます。
解除後の第2波等のぶり返しの心配もあり、
こうした厳しい１～２年は続くという見方もあります。
今回の動画では今後の見通しと、継続的な経済対策の必要性について解説します。