大学・短期大学・高等専門学校(第4学年以上)・専修学校(専門課程)の支援制度をご案内します。
【支援内容や手続きなどの相談窓口】
①日本学生支援機構 https://www.jasso.go.jp/index.html
奨学金相談センター(電話):0570-666-301
②各大学、専門学校等の学生課や奨学金窓口
またその他、何かありましたら「北神圭朗事務所」までご一報下さい。
電話：075-315-3487。平日9時から17時30分。
10万円給付対策の具体的内容がほぼ決まったので、お伝えします。シェア、拡散宜しくお願いします！
一律10万円 特別定額給付金の支給方法について情報が出てきましたのでお伝えいたします。
4月25日時点の情報ですが、今後変更になる可能性もありますので、その点ご留意をお願いいたします。
政府はマイナンバーカードを持っている方はインターネット上の『マイナポータル』からの申請を勧めていますが、マイナンバーカードの普及率が15％程度となっていますので、ほとんどの方は申請書の郵送による手続きになりそうです。
■郵送による申請
申請は世帯主ごとにおこない、市区町村から送られてくる申請書類に必要事項を記入の上、以下のコピーを貼り付けて郵送で申請します。
①本人確認書類として
免許書、マイナンバーカード等のコピー
②振込先口座の確認書類として
通帳の銀行口座番号、名義などが分かる部分のコピー
■インターネットからの申請
マイナンバーカードをお持ちの方はマイナポータルから申請
https://myna.go.jp/SCK0101_01_001/SCK0101_01_001_InitDiscsys.form
新型コロナウィルス感染拡大の影響を受ける事業者の皆様へ。
本日は、業種別に国の支援策が、わかりやすくまとまった資料を、ご案内させていただきます。
（※お一人でも困っている方の目に触れるように、拡散いただければ嬉しいです。）
また、その他でも何かありましたら、北神事務所までご一報下さい！【電話：０７５-３１５-３４８７】（平日９時～１７時３０分）
新型コロナ対策として、電気料金、ガス代をはじめ公共料金の支払いを猶予する方法についてお伝えします。
新型コロナウイルスの影響で公共料金の支払いが難しくなった場合、支払いを先延ばしすることもできます。いずれも、申し出が必要ですので、主な公共料金についてお伝えいたします。
【電気・ガス料金 １か月延長】
大手電力会社と大手ガス会社は、料金の支払い期限を１か月延長する対応をとっています。 詳しくは、契約している電力会社やガス会社にご確認ください。
【電話料金 ５月末まで延長】
ＮＴＴ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの通信大手３社は、２月末以降の支払いとなっている携帯電話や固定電話の料金について、５月末まで支払い期限を延長しています。 いずれも対象となるのは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が大きく減った人や、感染が確認されるなどして外出が難しく通常の支払いの手続きができない人などです。 各社は、今後の状況を見てさらに期限を延長する可能性もあるとしています。詳しくは契約している通信事業者にご相談ください。
【水道・下水道料金自治体に確認を】
水道・下水道の料金については、各自治体によって対応が異なります。 お住まいの自治体のホームページなどでご確認ください。
【ＮＨＫ受信料】
ＮＨＫでは、期日までに受信料をお支払いいただくことが難しい場合などには、お近くの放送局の窓口や営業センターまでご相談ください。
ＮＨＫの窓口一覧
https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/menjo/window.html
■京都府内の方向け 関連サイト
関西電力 新型コロナウイルス感染症対策に係る電気・ガス料金の特別措置について 【電気料金】
https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2020/0319_1j.html
大阪ガス 新型コロナウイルス感染拡大に伴うガス料金および電気料金等の特別措置について 【ガス料金】
https://www.osakagas.co.jp/company/press/pr2020/1286068_43661.html
おはようございます。政府のコロナ対策がたくさんあるので、少し整理をしてみました。まだ動画で紹介していないものは、今後より詳細に解説してみます。シェア・拡大よろしくお願いします。
今回は視聴者の皆様から寄せられた「コロナ関連の支援策について、どんなものがあるのかよくわからない」との声にお応えし、政府及び関連団体などの支援策について取りまとめてお伝えいたします。詳しくは以下の説明欄にも記載しております。↓
① 生活費・家賃
・小口貸付 → 都道府県・指定都市の社会福祉協議会
・総合支援貸付 → 都道府県・指定都市の社会福祉協議会
説明動画→https://youtu.be/JH8g42KiPD4
・住居確保給付金 → 各市区町村の自治体
3か月の家賃 、求職中なら最大9ヵ月
② 休業の支援
・休業手当支払 → 勤め先が支給
雇用調整助成金 → 勤め先が申請 厚生労働省
厚生労働省の説明動画→ https://www.youtube.com/watch?v=Llp_j…
・小学校休業等対応助成金→ 厚生労働省
有給の場合、賃金を支援 （日額8,330） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunit…
委託を受けて個人で仕事をする方向け （日額4,100円） https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10…
・傷病手当金 → 勤め先が申請 （健康保険組合）
説明動画→https://youtu.be/tewD0OErKKM
③ 事業者支援等
・持続化給付金→ 中小企業 金融・給付金相談窓口
法人：200万円、個人事業者等：100万円
・税・公共料金の猶予 → 各地域の税務署等
地方税 総務省 地方公共団体のホームページ
NHK 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う受信料のお支払いに関するご相談窓口について
・未払い賃金の立替払い → 労働基準局
・その他の融資など （経産省HP）
・失業保険 → ハローワーク
・生活保護 → 自治体
総務省 【特別定額給付金】 1人につき10万円 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策
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■京都府内の方向け 関連サイト
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京都府社会福祉協議会 【小口貸付・総合支援貸付】
京都市社会福祉協議会 【小口貸付・総合支援貸付】
京都市 住居確保給付金支給事業 【住居確保給付金】
京都府 新型コロナウイルス感染症の影響により府税の納付が困難な方に対する猶予制度
京都市 新型コロナウイルス感染症の影響により市税の納付が困難な方へ
京都市 新型コロナウイルス感染症の影響による上下水道料金のご相談について
京都市 生活保護制度
京都労働局 新型コロナウイルス感染症の影響による「特別労働相談窓口」を開設します
京都労働局 労働保険料等を一時に納付できない方のために猶予制度があります
京都労働局 ハローワーク 【失業保険】
関西電力 新型コロナウイルス感染症対策に係る電気・ガス料金の特別措置について【電気料金】
大阪ガス 新型コロナウイルス感染拡大に伴うガス料金および電気料金等の特別措置について 【ガス料金】
おはようございます。少しでもお役に立てればと思い、今日は厚生労働省が出している「雇用調整助成金」制度について発信します。
※「雇用調整助成金」とは？
事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。4月1日～6月30日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施しています。
◇簡単にまとめた資料はこちら 雇用調整助成金「特例措置の拡大」（厚生労働省）
◇詳しくは、厚生労働省の該当ページへhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
（※お一人でも困っている方の目に触れるように、拡散いただければ嬉しいです。）
何かありましたら、北神事務所までご一報下さい！【電話：０７５-３１５-３４８７】（平日９時～１７時３０分）
困難な状況が続いています。
今日は、少しでもお役に立てればと思い、事業者支援策を発信します。「ニュースではよく聞くが、実際のところよくわからない」などの声をよく聞きます。（※お一人でも困っている方の目に触れるように、拡散いただければ嬉しいです。）
詳細はこちらです。https://www.meti.go.jp/covid-19/ （経済産業省 該当ページ）
何かありましたら、北神事務所までご一報下さい！【電話：０７５-３１５-３４８７】（平日９時～１７時３０分）
新型コロナウェルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（経済産業省）
持続化給付金（経済産業省）
資金繰り支援内容一覧表（経済産業省）
おはようございます。新型コロナとの戦いは、今後どのように展開していくのか。シェア・拡散宜しくお願いします！
新型コロナとの戦いに 一致団結すべし！
今回は、新型コロナウィルス対策の見通し、戦略、留意点についてお話します。
政府がこれまでやってきたクラスターへの対策は、それなりに効果はありましたが、ここまで感染者が増えてくると、クラスター対策だけでは医療崩壊を防ぐことはできません。 死亡者を減らすことが第一であり、そのためには医療崩壊を防がないといけません。感染者数があまり急激に伸びてくると医療の対応ができなくなり、病院が機能停止すると、他の病気の方にも被害が及ぶことになります。
今回の緊急事態宣言は、憲法上の問題で法律上、強制力のないものになっていますが、日本国民が一致団結し、力を合わせてこの「コロナとの戦争」を戦い抜くしかないと思います。
【関連情報】
（京都在住者向け）： 京都府ホームページ 緊急事態宣言