一律１０万円の給付が決まるとともに、緊急事態宣言が全国に拡大されました。どう考えたらいいのか？国のコロナ対策の戦略はどうなっているのか？こうした疑問を扱っています。シェア・拡散よろしくお願いします。
4月16日の政府の発表では、過去動画でお話しした一世帯当たり30万円の給付が一律10万円の支給に変更されました。
不要な条件や煩雑な手続きはやめて、とにかく迅速な給付を行うべきです。
感染者数は増大しており、病院のベッドや医療物資の不足が懸念される状況になっています。 今回の動画では緊急事態宣言の全国への拡大について解説します。
【参考リンク】
NHK：医療崩壊の危機迫る 新型コロナ対応のベッド数と入院患者数
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/medical/
【新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 】
「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(2020 年 3 月 19 日)
『専門家会議としては、現時点では、社会・経済機能への影響を最小限 としながら、感染拡大防止の効果を最大限にするという、これまでの方針を続けていく必 要があると考えています。そのため、「1クラスター(患者集団)の早期発見・早期対 応」、「2患者の早期診断・重症者への集中治療の充実と医療提供体制の確保」、「3市民の 行動変容」という3本柱の基本戦略は、さらに維持、必要に応じて強化し、速やかに行わ なければならないと考えています。 』
新型コロナに感染し、療養のため仕事を休み、収入が減った場合には「傷病手当金」を受け取れます。今回は、その内容についてです。後半は、これまで皆さんから寄せられた質問にお答えします。シェア・拡散宜しくお願いします。
前々回の動画で一世帯30万円の給付金のお話をしましたが、現在、政府では国民1人当たり現金10万円の支給を検討しているようです。
今後も変化があるかもしれませんので、その点ご留意いただきますようお願いします。
今回はコロナに感染して休業した場合の傷病手当金について解説します。
また、動画の最後のほうで皆様から頂きましたご質問についてもお応えいたします。
【傷病手当金】
「傷病手当金」は、けがや病気で４日間以上仕事を休み、その間の収入が無くなったり十分な収入が得られなくなったりした場合に公的医療保険から受け取れる手当て。
【新型コロナ対策の場合の条件】
新型コロナウイルスに感染した場合、検査で確認されていなくても、感染が疑われる症状があるために自宅で療養したという場合も受け取れます。 また、医療機関を受診できず医師の意見書がない場合でも、療養のために働けなかったことを証明する事業主の書類があれば、支給の対象として扱うことにしています。
【支給の対象にならない場合】
ただし、職場でほかの人が感染したために休業した場合は対象とはなりません。 濃厚接触者になった場合も、療養が必要な状態にならなければ対象となりません。
【手続き】
申請は通常、勤務先を通じて行います。制度や手続きについての詳細は、勤務先や加入している公的健康保険に問い合わせて下さい。どの公的健康保険に加入しているかはみなさんが持っている保険証に記されています。
厚生労働省 関連ページ
３０万円支給金に対する視聴者のご質問にお答えします。
①失業保険の受給者は、給付金の対象となるのか。除外されるのか？
②世帯主が自営業者の場合、自主的に休業し、月間収入が減ったとしても、自主的休業云々等は要件として問われず、給付対象と考えてよいのか？
おはようございます！今回は個人事業主（フリーランスも含む）や中小企業への支給金について解説します。シェア・拡散宜しくお願いします！
個人事業主は最高100万円、中小企業は200万円 持続化給付金を解説します。
前回は世帯への給付金についてお話ししましたが、今回は事業者向けの給付金の制度について解説いたします。
【持続化給付金】
フリーランスを含む個人事業主・中小企業などが、外出の自粛や需要の落ち込みの影響を受け、売り上げが大きく落ち込んでしまった時の給付金。
【対象となる会社等の条件】
ことし１月から12月までのいずれかの月に、売り上げが去年の同じ月に比べて半分以上減少していることが条件です。 支給額は売り上げの減少に応じた算出方法で決まります。
【給付金の額の計算】
フリーランスを含む個人事業主の場合は、上限は100万円です。 法人の中小企業や小規模事業者の場合は、上限は200万円です。 ただし、前年からの売上の減少分（計算式は以下のとおり）を超えないものとする。 ■減少分＝（前年の総売上（事業収入））－（前年同月比▲50％月の売上×12か月） ※2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50%以上減少したひと月について、事業者の方に選択いただきます。
具体例
前年の総売上が600万円。前年３月の売上が70万円で、今年３月の売上が34万円。この場合、給付額は、600万円-(34万円x12ヶ月）=600万円-408万円=192万円になります。
ただし「個人事業主は最大100万円」「中小企業は最大200万円」という上限額が定められていますので、上記のケースだと、個人事業主の給付額は100万円、中小企業の給付額は192万円、ということになります。
【給付を受けるための手続き】
窓口が混雑するのを避けるため、原則としてネットを通じて申請してもらう方向で調整していて、国は５月の大型連休明けの給付開始を目指しています。
【お問い合わせ】
問い合わせ先は中小企業金融・給付金相談窓口です。
電話番号 0570-783183（平日・休日 午前９時～午後５時）
経済産業省 ニュースリリース 2020年4月8日
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408002/20200408002.html
おはようございます。３０万円支給について「自分は条件に当てはまるのか？いつからもらえるのか？」などの疑問が殺到しています。こうした疑問にお答えします。シェア・動画よろしくお願いします。
政府は1世帯当たり30万円の生活支援臨時給付金について5月中には支給開始できるようにしたいとのことで準備を進めています。 具体的にどうしたらもらえるのかについて動画の中で簡単に解説します。 詳しくは以下の情報を参照ください。
総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html
生活支援臨時給付金（仮称）の概要
【１世帯に30万円を現金で給付】
【収入減少の条件】?対象は、ことし2月から6月の間のいずれかの月に、世帯主の月収が感染が発生する前と比べて減少した世帯。
【給付条件は】給付条件は世帯主と扶養する家族をあわせた世帯の人数によって異なります。
１.単身世帯は、月収が10万円以下に減少するか、月収が50％以上減少し、20万円以下となった場合。
２.２人世帯は、月収が15万円以下に減少するか、月収が50％以上減少し、30万円以下となった場合。
３.３人世帯は、月収が20万円以下に減少するか、月収が50％以上減少し、40万円以下となった場合。
４.４人世帯は、月収が25万円以下に減少するか、月収が50％以上減少し、50万円以下となった場合。
【給付を受けるための手続き】
給付を受けるには、収入の状況を証明する書類を市区町村に提出することが必要。 窓口での感染拡大を防ぐため、郵送かオンラインでの申請を基本とするということです。 給付金は原則として本人名義の口座に振り込むとしています。
【お問い合わせ】
総務省では、これらの情報をホームページに掲載するほか、専用のコールセンターを設置し、問い合わせに応じることにしています。
専用コールセンター 03-5638-5855 平日 午前9時～午後6時30分
皆さんから寄せていただいた、政府の経済対策にかんする疑問にお答えします。シェア拡散宜しくお願いします！
コロナ経済対策／なんでも条件つきの財務省～ 政治家と官僚の判断基準
今回は皆さまからお寄せいただいた新型コロナに対する経済対策への疑問についてお応えいたします。
ひとつめは今回の一世帯マスク2枚配布。なぜこんな奇想天外な発想がでてくるのか？と思いますが、私が特に注目した点は、他の納税猶予等の政策もすべて条件付きとなっていることです。これはおそらく役人の発想だと思います。
政治家はなるべく無条件で配りたいと思うでしょうが、このように私がかつていた財務省等の役人の発想は違ってました。 そのあたりの感覚の違いをお話しながら、官僚目線ではなく政治家としての提言をお伝えしたいと思います。
各国新型コロナ対策で大変な時ですが、相変わらず我が国の安全保障環境は厳しいです。シェア・拡散よろしくお願いします。
コロナ感染が世界に広がる中、中国軍の軍事行動が活発になっています。
日本では尖閣諸島に準軍艦が34日間連続で接続区域に侵入し、 台湾では人民解放軍が戦闘機を台湾海峡の中間点よりも深く侵入させ、 また夜間に軍事演習を行うなどの挑発を繰り返しています。 台湾の近海では中国の準軍艦が台湾の監視船に衝突する事件も発生しました。
米国は中国をけん制するために台湾海峡に空母を派遣していましたが、 米空母セオドアルーズベルトの乗組員がコロナに感染する事態となっており、 予定されてた米国と各国との軍事演習が中止される事態となっています。 逆に中国はカンボジアとの軍事演習を実施し、この機に乗じて 軍事的プレゼンスを高めようとしています。
このような中国の戦略の考え方の基本は、毛沢東のゲリラ戦略にあります。 毛沢東が作った漢詩を紹介しながら、現在の中国の戦略を解説します。
本日、京都市では、全市立学校・幼稚園において4月10日（金）から5月6日（水）まで休校とすることを決定しました。
休校の判断や休校期間中の対応など、以下、京都市の情報です。
今回は少し趣の異なった話をさせていただきます。シェア・拡散よろしくお願いします！
現在東京にある大学院大学至善館で講師として東洋思想を教えています。 今回は儒教の根本思想である『修己治人』と、易の『履霜堅氷』についてお話します。
コロナ対策を厳格（例えば、都市封鎖）にすればするほど、短期的に経済は落ち込むのは当たり前です。しかし、最近の米国の経済学の分析などでは、緩い対策で感染者が増えるのを放置するよりは、厳しく抑え込んだ方が後々の経済回復は期待できるとの見方を示しています。シェア・拡散よろしくお願いします。
4月1日に専門家の記者会見がありました。
安倍総理は「緊急事態宣言については現時点で出す状況でない」ということでしたが、医療の現場ではこのまま感染が拡大すると感染爆発の前に医療崩壊がおこる可能性が出てきているとのことでした。
医療現場を支援するためにも早く明確な方針を打ち出すべきだと考えます。
また、政府の慎重な姿勢には経済への影響が懸念材料としてあるようですが、過去のスペイン風邪では厳格な措置を講じた地域のほうが経済的な回復が早かったというデータもあるようです。
https://papers.ssrn.com/sol3/Papers.cfm?abstract_id=3561560
また、今回のコロナウイルスに対するアメリカ政府の措置についてシカゴ大学の経済学者等がアンケートに答えている結果などについて解説します。
http://www.igmchicago.org/surveys/policy-for-the-covid-19-crisis/