活動報告(国会活動)

衆議院経済産業委員会において、経済成長戦略大綱関連3法案について質問しました。経済活性化を図るためには財政再建至上主義にとらわれるべきではないことを主張したうえで、サービス産業の生産性向上に向けて具体的にどのような取り組みを進めるのか、今回の法案の支援スキームの実効性を高めるために国、地方公共団体、事業者等がそれぞれどのように連携していくのか、といった点について甘利経済産業大臣に質しました。
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私が事務局長を務める「民主党経済産業部門経済政策委員会」に慶應義塾大学小幡績助教授をお招きし、「我が国企業金融の本当の問題点−従業員と外資ファンドの対立ではない」と題してお話を伺い、同僚議員たちと我が国のコーポレート・ガバナンスの問題点について議論を深めました。

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予算委員会第三分科会で質問に立ちました。北朝鮮の軽水炉開発事業のために、我が国は国際協力銀行から朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)に400億円以上を融資してきましたが、結局、北朝鮮の核開発によりこのプロジェクトは終了してしまいました。今後、これまでの貸付金を北朝鮮から回収できなかった場合の税金投入の可能性などを尾身財務大臣に質しました。昨年も取り上げたテーマですが、この1年間の北朝鮮情勢の推移を踏まえながら、質問しました。
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私が事務局長を務めている民主党経済産業部門経済政策委員会において、横浜国立大学の三井逸友教授から「欧州小企業憲章と我が国の中小企業政策への教訓」と題してお話を伺い、同僚議員たちと議論を行いました。 中小企業の活力を引き出していけるような政策の実現に向けて努力していきたいと考えています。

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