活動報告

【無担保・延滞税なし】国税の納税を猶予する「特例制度」（案）について Youtube「正心誠意」更新しました

新型コロナ対策として、国税の納税を１年間延長（猶予）する制度が検討されています。これについてお話氏します。シェア・拡散よろしくお願いします！

(地方税、社会保険料については後日、動画にします）

【無担保・延滞税なし 】国税の納税を猶予する「特例制度」（案）について

今回の動画では事業者等の国税の納税猶予の「特例制度（案）」について解説します。 

5月の国会で審議され、はやければ5月中に施行される見込みです。

【特例の対象となる国税（地方税は対象外）】

 令和２年２月１月から同３年１月３１日までに納期限が到来する 所得税、法人税、消費税等ほぼすべての税目（印紙で納めるもの等を除く） が対象になります。

① 新型コロナウイルスの影響により、

令和２年 ２月以降の任意の期間（１か月以上）において、事業等に 係る収?が前年同期に比べて概ね２０％以上減少していること。 

② 一時に納税を行うことが困難であること。

「一時に納税を行うことが困難」かどうかの判断は、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

詳細は決まり次第、順次、財務省のホームページで情報を更新↓

財務省の関連サイト

https://www.mof.go.jp/tax_policy/keizaitaisaku.html

説明した資料のPDF

https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure1.pdf

2020年4月28日/作成者: kitagami

京都市教育委員会より、新型コロナウイルス感染拡大防止のため5月6日まで休校としていた市立小中高校、義務教育学校、特別支援学校、幼稚園の休校を5月17日まで延長すると発表されました。

小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さんを支援するための制度があります。

①正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度
https://www.mhlw.go.jp/content/000622469.pdf

②個人で業務委託契約等で仕事をされている方向けの支援金制度
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000621731.pdf

※ 対象となる休暇取得の期限が延長され、令和２年4月1日から6月30日までの間に取得した休暇等についても対象となります。

またその他、何かありましたら「北神圭朗事務所」までご一報下さい。
電話：075-315-3487。平日9時から17時30分。

2020年4月28日/作成者: kitagami

補正予算が成立した翌日から申請を受け付けることが、本日の梶山経済産業大臣の記者会見で明らかになりました。

補正予算案は本日国会に提出されましたので、成立は30日と想定されています。申請の受付は5月1日からになる見込みです。また最速で5月8日に給付を開始するとも述べられています。

2020年4月27日/作成者: kitagami