活動報告

新型コロナ中小企業が痛手を被っています。通常の景気対策では効果がない？シェア・拡散もよろしくお願いします。

【新型肺炎】緊急経済対策は税金の減免措置等即効性のある対策を！

新型コロナウィルスについての最新更新動画です！

安倍政権は中国からの渡航禁止を行いました。 大規模なイベントの自粛や休校の前に水際対策が重要で、 遅きに失している感がありますが新たな感染を防ぐにはそれなりに意味があと考えます。

公表している数字は落ち着いている 2月の下旬から上海等の中国の都市で日本からの入国者を制限する措置が 行われていますが、これは中国国内でのぶり返しを防ぐ措置です。

日本経済において深刻な影響が出始めています。 地元京都では観光関連や中小零細企業にとっては急激な売上の落ち込みが問題となっています。

このような状況において、教科書通りの金融緩和のような景気対策をしてもあまり効果は期待できません。 米国は５％利下げしましたが、あまり効果は出ていません。 何故なら消費者は外出を控え、ものを買わなし、 中国の供給網からは部品が入ってこないので、生産と消費のサイクルが縮小しているからです。

このような状況において、政府が考えるべきことは即効性のある財政政策であると考えます。

①給与補填 　特に中小企業においては操業が停止している状況でも従業員に給与を支払う必要があります。これを政府の財政政策で支援することが重要です。

②元金返済の猶予措置 この状況において新たにお金を借りることは中小企業ではリスクがあります。客足が止まってしまっていて、旅館業や飲食店ではキャンセルで売り上げが激減しています。 従業員には給料は払わないといけないのに、銀行の利子の返済にも資金が必要で、運転資金がショートするリスクが顕在化しています。

③税金の減免措置 　法人税　法人事業税　住民税、消費税　 　税金の納付については　時限的に減免措置を行い、急激な資金繰りの悪化により、　本来倒産すべきでない企業を救うことが重要です。